当社は、平成24年4月23日開催の取締役会において、下記のとおり平成24年2月29日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。
| 決定額 | 直近の配当予想 （平成24年４月13日公表） |
前期実績 （平成23年２月期） |
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| 基準日 | 平成24年２月29日 | 同左 | 平成23年２月28日 |
| １株当たり配当金 | ５円00銭 | ５円00銭 | ５円00銭 |
| 配当金の総額 | 88百万円 | - | 88百万円 |
| 効力発生日 | 平成24年５月10日 | - | 平成23年５月12日 |
| 配当原資 | 利益剰余金 | - | 利益剰余金 |
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当社は平成24年2月期（平成23年3月1日から平成24年2月29日まで）の個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じましたので、下記の
通りお知らせいたします。
| （単位：百万円） |
| 売 上 高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
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前期（平成23年２月期） 実績（A） |
8,749 | 327 | 260 | 120 | 6円67銭 |
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当期（平成24年２月期） 実績（B） |
8,805 | 461 | 363 | 171 | 9円64銭 |
| 増減額（B-A） | 56 | 134 | 103 | 50 | - |
| 増減率（％） | 0.6 | 41.1 | 39.9 | 42.4 | - |
通期業績の差異につきましては、主力の事務用品等事業において、主力ブランドや新 ブランドのシリーズ展開等、新製品投入効果により売上高が前期より若干上回ったこと に加え、利益面で製造コストの削減および期中の円高効果による原材料費のコスト低下 等によるものであります。
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当社は平成24年2月期（平成23年3月1日から平成24年2月29日まで）において、下記の
通り特別損失を計上することといたしましたので、お知らせいたします。
当社は資産の効率的活用を図るため、生産設備の更新等に伴う固定資産の廃棄を毎期実施しているほか、ベトナム生産子会社に一部設備の移管を行っております。 当連結会計年度におきましては、設備の更新、移管作業に伴う固定資産廃棄損 104百万円を計上いたしました。
当該固定資産廃棄損は、本日（平成24年４月13日）付で開示いたします「平成 24年２月期決算短信」に反映済みであります。
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当社は、平成24年２月20日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について内定しましたのでお知らせいたします。
なお、本件につきましては、平成24年５月24日開催予定の第64期定時株主総会後に開催される取締役会において正式に決定する予定です。
| 氏 名 | 新 役 職 名 | 現 役 職 名 |
| たなか つねひさ 田 中 経 久 |
代表取締役会長 | 代表取締役社長 |
| たなか ひろかず 田 中 宏 和 |
代表取締役社長 | 常務取締役営業本部長 |
就任予定日
平成24年５月24日
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当社は平成24年2月期第2四半期連結累計期間（平成23年3月1日から平成23年8月31日まで）において、下記の通り特別損失を計上いたしましたので、お知らせいたし
ます。
当社は資産の効率的活用を図るため、生産設備の更新等に伴う固定資産の廃棄を毎期実施しているほか、ベトナム生産子会社に一部設備の移管を行っております。 当第2四半期連結累計期間におきましては、設備の更新、移管作業に伴う固定資産廃棄損45百万円を計上いたしました。
業績に対する影響につきましては、平成23年7月8日に開示いたしました業績予想に織り込み済みであり、本件に伴う業績予想の修正はありません。
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当社は、平成23年4月18日開催の取締役会において、下記のとおり平成23年2月28日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。
| 決定額 | 直近の配当予想 （平成23年４月８日発表） |
前期実績 （平成22年２月期） |
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| 基準日 | 平成23年２月28日 | 同左 | 平成22年２月28日 |
| １株当たり配当金 | ５円00銭 | ５円00銭 | ５円00銭 |
| 配当金の総額 | 88百万円 | - | 90百万円 |
| 効力発生日 | 平成23年５月12日 | - | 平成22年５月13日 |
| 配当原資 | 利益剰余金 | - | 利益剰余金 |
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当社は、平成23年４月８日開催の取締役会において、下記のとおり、執行役員制度導入
に伴う機構改革に関する決議及び役員体制に関する人事を内定いたしましたのでお知らせいたします。
経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入いたします。これにより、機動的かつ戦略的な経営体制をより強化し、企業価値の向上を図ってまいります。
(２) 制度の概要1.執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行に当たります。
2. 執行役員の任期は１年とします。
3.執行役員の選任・解任は取締役会が行います。
平成23年５月26日
本社管理部門の機能と権限を明確にし、またスリム化を図るため、全社部門を統括するために行うものであります。
(２) 組織呼称の変更及び組織変更の内容本社管理部門の総務部と経理部を統合し管理部とする。
(３) 実施時期平成23 年６月１日
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当社は、平成23年4月8日開催の取締役会において、平成23年5月26日開催予定の第63期定時株主総会に、下記の通り定款の変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
(１)監査役が期待された役割を十分に発揮できるように取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨及び社外監査役として優秀な人材を確保するために社外監査役の責任を法令の定める限度に制限する契約を締結できる旨を、会社法第427条の定める監査役の責任免除制度に基づき、社外監査役との責任限定契約に関する規定を新設するものであります。（変更案第37条を新設）
(２)当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化 を図ることを目的として、本総会終結後の取締役会において執行役員制度を導入いたし ます。つきましては、執行役員の位置付けを明確にするため、執行役員に関する規定を 新設するものであります。（変更案第38条、第39条を新設、以下繰り下げ）
(１) 定款変更のための株主総会開催日 平成23年5月26日（木曜日）
(２) 定款変更の効力発生日 平成23 年5 月26 日（木曜日）
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当社は平成23年２月期 （平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）において、下記の通り特別損失を計上いたしましたので、お知らせいたします。
当社は資産の効率的活用を図るため、生産設備の更新等に伴う固定資産の廃棄を毎期実施してきております。当連結会計年度におきましては、43 百万円の固定資産廃棄損を計上いたしました。
業績に対する影響につきましては、平成22年４月９日に開示いたしました業績予想に織り込み済みであり、本件に伴う業績予想の修正はありません。
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当社は、平成22年10月28日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。
なお、平成22年10月28日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は、これをもちまして終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。
１．買付期間 平成23年2月１日から2月28日まで
２．買付株式数 15,000 株
３．買付総額 3,018,000 円
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